海外旅行の再開時期はいつか?

いつ海外旅行に行けるようになるのか?

アフターコロナ、海外旅行の再開時期を知る注目ポイント

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今回のウイルス問題に限らず、海外旅行や海外出張など「海外渡航」をするにあたって重要な指標となるのが外務省が発出している「危険情報」です。この危険情報は、世界各国の安全状況(治安・感染症)を4段階で示した指標となります。つまり、海外旅行の再開時期の一つの目安は「危険情報」と言うことが出来ます。

その他、各国の入国制限や航空会社の運航状況も海外旅行がいつ再開するのか?を知る大きな手掛かりになります。

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「危険情報」の4つのカテゴリーとその内容

外務省が発出する「危険情報」には法的強制力や罰則が無いため、渡航するもしないも自己責任による個人の判断となります。ただし、旅行会社が催行するツアー(航空券+ホテルを含む)の場合は日本旅行業協会(JATA)が指針を定めていて、レベル3以上が発出された場合は「旅行者に対し危険情報の内容を説明した上で、旅行を中止する」と対応基準を定めています。しかしながら、レベル2の場合のツアー催行については旅行会社の判断としているため、旅行会社によって対応が分かれます。

外務省:「危険情報」とは?



レベル1:十分注意してください
当該国(地域)への渡航・滞在にあたって注意事項がありますという内容です。注意事項を頭に入れ守っていれば特に問題なく渡航・滞在可能な現地状況のため、不用意に怖がる必要はありません。また、WHOから渡航に危険が伴うと公表された場合にも発出されます。

旅行会社のツアー(航空券+ホテルを含む)では、どの旅行会社でも原則として『通常どおり催行』するのが一般的。

レベル2:不要不急の渡航はやめて下さい
渡航の是非を真剣に検討する必要があり、渡航する場合には十分な安全措置を講じることを勧めるもの。つまり、海外渡航が不要不急である場合は延期または中止しましょうという内容。また、WHOから「国際的に懸念される公衆の保健上の緊急事態(PHEIC)」が公表された場合にも発出されます。

大手旅行会社のツアーでは『原則として催行中止』になることが多いですが、中小の旅行会社では一部のツアーを催行することがあり、旅行会社によって対応が分かれます。

レベル3:渡航は止めてください(渡航中止勧告)
どのような目的であっても海外渡航は延期し、現地に滞在している邦人に対しては退避の検討や準備をしましょうという、極めて強い内容。また、WHOが感染拡大防止のために防疫・渡航制限を公表した場合にも発出されます。

JATA加盟の全旅行会社の全てのツアーが『催行中止』になります。

レベル4:退避してください。渡航は止めてください(退避勧告)
現地に滞在している全ての邦人に対して当該国(地域)から、安全な国(地域)への退避(日本への帰国も含む)を勧告する内容。つまり、一刻も早くその場から逃げなければ身の危険に関わりますという最上級の勧告です。また、WHOが感染拡大防止のための渡航制限を公表し、かつ現地の医療体制の脆弱性が明白である場合にも発出されます。

「危険情報」がレベル1以下に引き下がった時が海外旅行再開の目安

上記「危険情報」による旅行会社のツアー対応を見ての通り、レベル3では全てのツアーが中止になり、レベル2でも催行されるツアーは限定的です。旅行会社としてはレベル1まで引き下がらなければまともにツアーを催行することができません。

つまり、「危険情報」がレベル1以下に引き下がった時 が誰もが海外旅行に行けるようになる時期と言えます。

レベル1以下に引き下がれば旅行会社は通常通りツアーを催行できるようになるため、ツアー募集再開のキャンペーンが始まり徐々に海外旅行需要が戻り始めることになります。とは言え、しばらくの間は小まめな手洗いやマスクの着用など一定の対策が必要になることは間違いありません。国・地域ごとの危険情報は、外務省の「海外安全ホームページ」で確認できるので、定期的にチェックしてみて下さい。

外務省:海外安全ホームページ


個人旅行者の場合は?

ツアーを利用せずに個人で航空券を予約している人の場合は、例えレベル3が発出されていても飛行機が飛んでいて渡航先の入国制限で問題なければ渡航可能なので、キャンセルするもしないも個人の判断となります。とは言え、レベル3は「渡航中止勧告」という極めて重い勧告ですので、当サイトとしてはよほどの事情が無い限りは渡航をおすすめできません。ただ、レベル2の場合は行先や滞在先での行動内容によっては特にリスクとはならない場合もあるので、必ずしも延期または中止にする必要は無いでしょう。

つまり、個人旅行者の場合は「危険情報」がレベル2以下に引き下がった時 が海外旅行再開の目安です。ただし、滞在先や行動内容を十分に検討したうえで、飛沫感染や接触感染に対する十分な対策を講じることが大前提であることは言うまでもありません。


ところで、「いつレベル3から引き下げになるの?」と疑問を持つ方もいらっしゃると思いますが、これは誰にもわかりません。ただ、強いて「いつ」の予想をするとすれば、先進国の動向からヒントを得られるかもしれません。例えば、入国制限が緩和された時は事態が大きく変わる可能性があります。
尚、「危険情報」については過去の例から見ても根本的な問題+政治判断が入ったと思われるレベル発出もあるため、必ずしも問題解決していなくてもレベル引き下げになることもありえます。

日本からの渡航者・日本人に対する各国・地域の入国制限について

日本からの入国制限

上記でご案内した外務省の「危険情報」はあくまで日本政府の見解です。つまり、日本政府が「A国はレベル1に引き下げになりました」と発表してもA国政府が「日本からの入国は禁止です」と表明していれば当然A国に行くことは出来ません。

このように、海外旅行にしても海外出張にしても、海外渡航する際は各国の入国制限についてしっかりと確認しておく必要があります。

尚、ツアーの場合は各旅行会社が当該国の入国制限を確認したうえでツアー催行するため、特にチェックする必要はありません。

『世界各国の入国制限』を確認する


その他、下記ページも有益な情報がまとめられています。
新型コロナウイルス 各国の入国制限に関する一覧


入国制限について確認するポイント

  • 入国禁止になっていないか?
  • 入国が認められている場合、入国後14日間の隔離などの「入国条件」が提示されていないか?

その他の確認すべきポイント

入国に問題が無いことを確認のうえ、下記の点についても確認しましょう。これらの問題が解決していない場合は現地での行動に大きな支障をきたすことになり、旅行を楽しむ環境が整っていないことになります。

尚、6/1現在、日本へ再入国(帰国)する際は検疫所長が指定する場所で14日間の待機要請が出ているほか、公共交通機関を使わずに帰宅することを要請されています。第三国への渡航が可能であっても、この措置が解除されていなければ帰国時に大きな制限を受けることになります。

  • 公共交通機関が再開され誰もが普通に利用できる状態か
  • レストラン、カフェ、バーなど飲食業が再開されているか
  • 観光施設はOPENしているか、営業時間は問題ないか

航空会社の運航状況

2020年5月現在、多くの航空会社が国内線の減便や国際線の運航停止などの措置を取っています。
国際線の運航状況が以前と同じ水準に戻るにはかなりの時間を要すると思われますが、6月から段階的に一部の運休している便を運航再開する航空会社が多く出てきています。ある程度運航再開してくれば国と国の行き来が再開したことを意味するため、海外旅行の再開時期の一つの目安になります。

現在予約をしている人は、各国の入国制限と同様に必ず運行状況は確認しましょう。予約を取り消されていないか? 予約便が運行されているのか? 時間などの変更は無いか?を確認しておきましょう。運行されていても減便の影響で時間変更されていることがあります。また、飛行機の搭乗時に「マスク着用義務」を定めている航空会社もあるため、搭乗に関する注意事項もしっかりと確認して下さい。

その他、機材変更による座席の変更もあり得るので、座席指定している人は念のため座席の確認をしておくと安心です。

外務省の「たびレジ」を登録しておきましょう

外務省「たびレジ」

「たびレジ」とは、渡航予定国の最新の安全情報がメールで無料配信されるサービスです。

行先と日にちを登録するだけで簡単に最新情報がメールで届きます。

情報は各国の日本大使館や領事館など信用ある機関からの情報なので信憑性が高く、渡航の可否を判断するための重要な情報となり、現地で気を付けなければいけない情報を事前に知ることが出来ます。

これらの情報で明確な旅行再開時期を知ることは難しいかもしれませんが、ある程度旅行再開に向けて動き出しているのか否かを知る手掛かりになります。

特に個人旅行者の場合は登録しておくことをおすすめします。

外務省:「たびレジ」

日本の旅行業界の動向

この項目は旅行会社のツアーを利用して海外旅行をする人向けの情報なので、航空券とホテルを自分で手配する個人旅行者は読み飛ばして頂いてOKです。また、ツアーを検討してる人も “参考情報” 程度に読んで頂ければいんじゃないかなという内容です。


日本旅行業協会(JATA)は観光復活に向け、下記のような流れを検討しています。

  1. 業界による自主的な感染防止策を前提とした旅行実施の段階的な緩和
  2. 大規模な需要回復キャンペーン
  3. 出国時の検温、健康チェックなどの仕組みを作り、入国可能な国同士での相互交流を再開

JATAが現在描いている回復シナリオとしては、まずは国内旅行から需要喚起に着手(キャンペーンを想定)。その後、出入国制限の緩和状況に応じて可能な国から徐々に海外旅行とインバウンドの需要喚起に着手。東京オリンピック開催年となる来年初めには全面的な再開に繋げたい考えです。

つまり、旅行業界的にはまずは国内旅行から需要を回復させるとの考えなので旅行会社もこの流れで進み、まずは国内ツアーから募集が始まると思われます。

ですので、海外旅行のツアー再開時期としては、国内ツアーの再開後で外務省が「危険情報」をレベル1以下に引き下げ、世界各国の出入国制限が大幅に緩和された時だと予想します。

このページは海外旅行の再開に関して何か更新情報があれば今後更新していく予定です。


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