海外旅行の再開時期はいつか?

いつ海外旅行に行けるようになるのか?

アフターコロナ、コロナ禍での海外旅行の再開時期について

更新:

今回の新型コロナウイルス問題に限らず、海外旅行や海外出張など「海外渡航」をするにあたって重要な指標となるのが外務省が発出している「危険情報」です。この危険情報は、世界各国の安全状況(治安・感染症)を4段階で示した指標となります。つまり、海外旅行の再開時期の一つの目安は「危険情報」と言うことが出来ます。

目次

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「危険情報」の4つのカテゴリーとその内容

外務省が発出する「危険情報」には法的強制力や罰則が無いため、渡航するもしないも自己責任による個人の判断となります。ただし、旅行会社が催行するツアー(航空券+ホテルを含む)の場合は日本旅行業協会(JATA)が指針を定めていて、レベル3以上が発出された場合は「旅行者に対し危険情報の内容を説明した上で、旅行を中止する」と対応基準を定めています。しかしながら、レベル2の場合のツアー催行については旅行会社の判断としているため、旅行会社によって対応が分かれます。

外務省:「危険情報」とは?



レベル1:十分注意してください
当該国(地域)への渡航・滞在にあたって注意事項がありますという内容です。注意事項を頭に入れ守っていれば特に問題なく渡航・滞在可能な現地状況のため、不用意に怖がる必要はありません。また、WHOから渡航に危険が伴うと公表された場合にも発出されます。

旅行会社のツアー(航空券+ホテルを含む)では、どの旅行会社でも原則として『通常どおり催行』するのが一般的。

レベル2:不要不急の渡航はやめて下さい
渡航の是非を真剣に検討する必要があり、渡航する場合には十分な安全措置を講じることを勧めるもの。つまり、海外渡航が不要不急である場合は延期または中止しましょうという内容。また、WHOから「国際的に懸念される公衆の保健上の緊急事態(PHEIC)」が公表された場合にも発出されます。

大手旅行会社のツアーでは『原則として催行中止』になることが多いですが、中小の旅行会社では一部のツアーを催行することがあり、旅行会社によって対応が分かれます。

レベル3:渡航は止めてください(渡航中止勧告)
どのような目的であっても海外渡航は延期し、現地に滞在している邦人に対しては退避の検討や準備をしましょうという、極めて強い内容。また、WHOが感染拡大防止のために防疫・渡航制限を公表した場合にも発出されます。

JATA加盟の全旅行会社の全てのツアーが『催行中止』になります。

レベル4:退避してください。渡航は止めてください(退避勧告)
現地に滞在している全ての邦人に対して当該国(地域)から、安全な国(地域)への退避(日本への帰国も含む)を勧告する内容。つまり、一刻も早くその場から逃げなければ身の危険に関わりますという最上級の勧告です。また、WHOが感染拡大防止のための渡航制限を公表し、かつ現地の医療体制の脆弱性が明白である場合にも発出されます。

「危険情報」がレベル1以下に引き下がった時が海外旅行再開の目安

上記「危険情報」による旅行会社のツアー対応を見ての通り、レベル3では全てのツアーが中止になり、レベル2でも催行されるツアーは限定的です。旅行会社としてはレベル1まで引き下がらなければまともにツアーを催行することができません。

つまり、「危険情報」がレベル1以下に引き下がった時 が誰もが海外旅行に行けるようになる時期と言えます。

レベル1以下に引き下がれば旅行会社は通常通りツアーを催行できるようになるため、ツアー募集再開のキャンペーンが始まり徐々に海外旅行需要が戻り始めることになります。とは言え、治療薬やワクチンが日本のみならず世界的に普及するまでの間は小まめな手洗いやマスクの着用など一定の対策が必要になることは間違いありません。国・地域ごとの危険情報は、外務省の「海外安全ホームページ」で確認できるので、定期的にチェックしてみて下さい。

外務省:海外安全ホームページ


個人旅行者の場合は?

ツアーを利用せずに個人で航空券を予約している人の場合は、例えレベル3が発出されていても飛行機が飛んでいて渡航先の入国制限で問題なければ渡航可能なので、キャンセルするもしないも個人の判断となります。とは言え、レベル3は「渡航中止勧告」という極めて重い勧告ですので、当サイトとしてはよほどの事情が無い限りは渡航をおすすめできません。ただ、レベル2の場合は行先や滞在先での行動内容によっては特にリスクとはならない場合もあるので、必ずしも延期または中止にする必要は無いでしょう。

つまり、個人旅行者の場合は「危険情報」がレベル2以下に引き下がった時 が海外旅行再開の目安です。ただし、滞在先や行動内容を十分に検討したうえで、飛沫感染や接触感染に対する十分な対策を講じることが大前提であることは言うまでもなく、現地で予想外の動きになる可能性もあるためある程度現地知識に明るく、自力でトラブル処理が出来る人でなければ渡航は自粛すべきでしょう。


ところで、「いつレベル3から引き下げになるの?」と疑問を持つ方もいらっしゃると思いますが、これは誰にもわかりません。出来ることと言えば、常に外務省関連のニュースをチェックするくらいです。尚、「危険情報」については過去の例から見ても根本的な問題+政治判断が入ったと思われる事例もあるため、必ずしも問題解決していなくてもレベル引き下げになる可能性はあります。

日本からの渡航者・日本人に対する各国・地域の入国制限について

上記でご案内した外務省の「危険情報」はあくまで日本政府の見解です。つまり、日本政府が「A国はレベル1に引き下げになりました」と発表してもA国政府が「日本からの入国は禁止です」と表明していれば当然A国に行くことは出来ません。

このように、海外旅行にしても海外出張にしても、海外渡航する際は各国の入国制限についてしっかりと確認しておく必要があります。ちなみに一般論として、日本とA国の出入国に関する制限は2国間の協議で決定される相互主義が原則ですので、A国が入国規制を緩和し日本からの渡航が可能になった場合、日本政府もA国に対してレベルを引き下げる可能性は高いのが通例ですが、今回のコロナ禍ではヨーロッパにおいて相互主義が無視される事例が多発しています。

尚、ツアーの場合は各旅行会社が当該国の入国制限を確認したうえでツアー催行するため、特にチェックする必要はありません。

尚、有益情報として各国における旅行状況を調べることが出来る Tripsguard というサイトがあります。英語サイトですが使い方は簡単。地図を移動させる、もしくは国名を入力すれば、その国の国境が開かれているかどうか、旅行者に適用されている規則や制限は何か、公共交通機関が運行しているかどうか、レストランやバー、観光名所が開いているかどうかを調べることができます。

ただし、公的機関が出す情報ではないため100%情報を信用するのではなく、念のために情報の裏取りをすることをおすすめします。

Tripsguard 各国の旅行状況


大きな話題として、6/30に欧州委員会が「15か国対象に入国制限の解除するようEU加盟国に勧告」と発表しました。
駐日欧州連合代表部

要約すると、欧州連合が「EU各国の皆さん、安全国のリストを作りました。EU加盟国はこのリストにある国からの渡航制限を解除すべきです。ただし、これを認めるか否かは加盟国の判断に委ねます」という発表です。EU側は外交の基本である「相互主義」を求めているので、日本外務省がレベル引き下げとEUからの日本入国を認めるか? 日本側の対応が今後の焦点です。

尚、日本がレベル引き下げや相手国からの入国制限を解除しなくても、つまり相互主義を問わず日本からの入国が許可される場合もあります。
例えば7月31日現在、ギリシャ、オランダ、デンマーク、イギリス、フランス、スペイン、キプロス、スイス、マルタ、トルコ、ドバイ、タヒチ、モルディブは日本からの観光客を受け入れを再開していますが、日本外務省は7月31日現在もこれら国に対してレベル3を出し続けているため、日本帰国時はPCR検査と検疫所長が指定する場所に14日間の待機要請を受けることになります。尚、7月29日から成田空港と羽田空港における帰国時のPCR検査が唾液検査になったため、最速で1時間程度で結果が出るようになり随分と楽になりました。その他、空港から自宅やホテルに移動する際は公共交通機関を使わないことも要請されます。



その他、下記ページも有益な情報がまとめられています。
Covid-19 Travel Regulations Map(国際航空運送協会(IATA)による各国の入国規制情報)
新型コロナウイルス 各国の入国制限に関する一覧


入国制限について確認するポイント

  • 入国禁止になっていないか?
  • 「入国条件」はあるのか?

その他の確認すべきポイント

入国に問題が無いことを確認のうえ、下記の点についても確認しましょう。これらの問題が解決していない場合は現地での行動に大きな支障をきたすことになり、旅行を楽しむ環境が整っていないことになります。また、各国政府による対策関連の義務・取り決めにはご注意を。知らなかったでは済まされず罰則の対象となり得ます。これらの情報は各国にある日本大使館の公式サイトで確認してみましょう。

  • 公共交通機関が再開され誰もが普通に利用できる状態か
  • レストラン、カフェ、バーなど飲食業が再開されているか
  • 観光施設はOPENしているか、営業時間は問題ないか
  • マスク着用義務など、その国が出している特別な取り決めはないか?

航空会社の運航状況

2020年8月現在、多くの航空会社が国内線の減便や国際線の運航停止などの措置を取っています。国際線の運航状況が以前と同じ水準に戻るにはかなりの時間を要すると思われますが、徐々に運休している一部の便を運航再開する航空会社が出てきており、10月には多くの便が再開する見込みです。ある程度運航再開してくれば国と国の行き来が再開したことを意味するため、海外旅行の再開時期の一つの目安になります。

現在予約をしている人は、各国の入国制限と同様に必ず運行状況は確認しましょう。予約を取り消されていないか? 予約便が運行されているのか? 時間などの変更は無いか?を確認しておきましょう。運行されていても減便の影響で時間変更されていることがあります。また、飛行機の搭乗時に「マスク着用義務」を定めている航空会社もあるため、搭乗に関する注意事項もしっかりと確認して下さい。

その他、機材変更による座席の変更もあり得るので、座席指定している人は念のため座席の確認をしておくと安心です。

外務省の「たびレジ」を登録しておきましょう

外務省「たびレジ」

「たびレジ」とは、渡航予定国の最新の安全情報がメールで無料配信されるサービスです。

行先と日にちを登録するだけで簡単に最新情報がメールで届きます。

情報は各国の日本大使館や領事館など信用ある機関からの情報なので信憑性が高く、渡航の可否を判断するための重要な情報となり、現地で気を付けなければいけない情報を事前に知ることが出来ます。

これらの情報で明確な旅行再開時期を知ることは難しいかもしれませんが、ある程度旅行再開に向けて動き出しているのか否かを知る手掛かりになります。

特に個人旅行者の場合は登録しておくことをおすすめします。

外務省:「たびレジ」

日本の旅行業界の動向

この項目は旅行会社のツアーを利用して海外旅行をする人向けの情報なので、航空券とホテルを自分で手配する個人旅行者は読み飛ばして頂いてOKです。また、ツアーを検討してる人も “参考情報” 程度に読んで頂ければいんじゃないかなという内容です。


日本旅行業協会(JATA)は観光復活に向け、下記のような流れを検討しています。

  1. 業界による自主的な感染防止策を前提とした旅行実施の段階的な緩和
  2. 大規模な需要回復のGoToキャンペーン
  3. 出国時の検温、健康チェックなどの仕組みを作り、入国可能な国同士での相互交流を再開

JATAが現在描いている回復シナリオとしては、まずは国内旅行から需要喚起に着手(GoToトラベル)。その後、出入国制限の緩和状況に応じて可能な国から徐々に海外旅行とインバウンドの需要喚起に着手。東京オリンピック開催年となる来年初めには全面的な再開に繋げたい考えです。

つまり、旅行業界的にはまずは国内旅行から需要を回復させるとの考えなので旅行会社もこの流れで進み、まずは国内ツアーから募集が始まります。ただ、周知のとおり現在日本では第2波が警戒されGoToトラベルの計画も後手後手となり、上手くいっておらず国内の観光状況は危機的状況。海外旅行どころではないのが実情です。

現在、旅行会社によっては年内のツアー予約を受け付けている旅行会社もありますが、内部情報では年内の海外ツアーは全て中止にするという通達を出ている旅行会社が複数あるとの報告です。正直なところ、年内の海外ツアーはまず無理ではないかというのが当サイトの見解となります。ただ、もし外務省が「危険情報」をレベル1以下に引き下げることがあるとすれば海外旅行のツアー再開もあり得ると思います。可能性は限りなく低いですが…。どうしても海外旅行したいという方、個人旅行しか今のところ道は無いと思って下さい。

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現在、感染リスクが比較的低い国・地域に限定してお受けしています。ツアーではなく、オーダーメイド個人旅行となり、当サイト代表が日本出国から日本帰国まで同行させて頂きます。詳細は下記ページをご参照ください。

個人旅行で専属添乗員が同行する旅について

このページは海外旅行の再開に関して何か更新情報があれば今後更新していく予定です。


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